株価指数先物・株価指数オプション取引にかかるリスク

株価指数先物・オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。株価指数オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。
価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。

株価指数オプション取引における買方特有のリスク

株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

株価指数オプション取引における売方特有のリスク

売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部を決済・処分させていただく場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。
売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数（ＳＱ値）の差額を支払う必要があります。

委託証拠金等について

株価指数先物・オプション取引を行うには、委託証拠金の差し入れが必要です。当社の先物・オプション取引に係る証拠金額は、株式会社日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）がVaR方式により算出する証拠金額の最大値を上回るよう当社が定める額とし、同一商品の両建て（異限月を含む）の場合には片建枚数の多い方が証拠金の計算の対象とします。
「証拠金所要額（委託者必要証拠金額）＝当社が定める証拠金額×銘柄毎建玉枚数 （同一商品の売建玉と買建玉を保有している場合はどちらか多い方の建玉枚数）」